議会

2023年12月ほしまさとの一般質問全文(議事録より)

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  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 皆様、おはようございます。とちぎ自民党議員会の星雅人です。春の統一地方選で当選させていただき、初の一般質問となります。
 今年は栃木県政施行150年の年です。冒頭ですが、これまで県の発展に尽くしてこられた多くの県民の皆様、福田知事をはじめといたします執行部の皆様、職員の皆様、そして県議会の先輩方に心から感謝を申し上げます。我々が享受するこの豊かさは、一日にしてなったものではなく、多くの先人たちの汗と涙の結晶であることを胸に刻み、私もまた、次の世代へさらに豊かな社会を渡していくため、全力を尽くしていく覚悟です。
 また、私は現在、県議会最年少の議員でもあります。今、社会に求められている若者の声、子育て世代の声を拾い上げ県政に反映し、誰一人取り残さない持続可能な栃木県を目指し、県政の発展に努めてまいります。
 それでは質問に入ります。

1、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトのさらなる展開について
 まず初めに、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトのさらなる展開について、知事にお伺いします。今の日本における一番の課題は、何といっても人口減少と少子化です。急激な人口減少と高齢化が同時に進み、支えなければならない人の数は増えますが、社会を成り立たせるための働き手や社会保障の担い手が急激に減ってしまい、また、消費性向の高い現役世代の数が少なくなるため、経済が縮小していきます。少子化は、今すぐにそのダメージが私たちに来るのではなく、20年ほどの時を経て、後世の社会をじわじわと締めつけていくことになります。今後、若者の数が急激に減っていくため、今が人口減少の下り坂を緩やかにするためのラストチャンスとも言われております。
 そのような現状を受け、今年の4月にはこども家庭庁が設置され、6月には次元の異なる少子化対策と経済成長実現との両立を図り、若者・子育て世代の所得を伸ばすためのこども未来戦略方針が策定されました。安心して子供を産み育てることができる社会へと、国を挙げての大きな取組が始まったところです。少子化は複雑多様な要因によって起こるものですが、まずは今の社会や家族に合わなくなってしまった制度を更新し、社会全体の意識を変えていくべきときです。
 栃木県におきましては、2022年の合計特殊出生率が1.24となり、過去最低となってしまいました。それを受け、栃木県ではとちぎ少子化対策緊急プロジェクトを策定し、結婚、妊娠、出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目のない支援を積極的に行うという方針が打ち出されました。9月補正による第1弾の実施事業が始まり、結婚支援センターの登録促進、とちぎ男性育休推進企業奨励金の交付などが始まっております。
 しかし、私は出生率を上昇させ、人口減少を克服するためには、これらの事業だけでは十分とは言えず、取組のさらなる展開が必要と考えております。今年9月の通常会議において、とちぎ自民党議員会の山形議員の代表質問に対し、知事から、令和6年度当初予算に向け、さらなる施策の充実・強化を図るとの答弁がありました。今後も国の動向も踏まえながら、栃木県特有の課題を捉え、効果的な政策を打ち、下降トレンドを食い止めていかねばなりません。また、現在、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトにおける具体的な取組には、9月補正予算以降の新規事業のみ記載している状況となっています。私は、今年度から新たに始めた取組であるとちぎ結婚支援コンシェルジュを活用した企業間交流イベントの実施や、子ども医療費助成制度の拡充、新生児の先天性代謝異常等検査の対象疾患を拡大する取組など、本県として特徴的な結婚・子育て支援策についても、このプロジェクトの取組とともに、より分かりやすい形で県内外に発信し、オール栃木体制で結婚・子育て支援を進めていくことが重要と考えています。
 そこで、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトのさらなる展開について、知事の所見をお伺いします。

○佐藤 良議長 福田富一知事。

  (福田富一知事登壇)
○福田富一知事 ただいまの星議員のご質問にお答えいたします。人口減少・少子化問題の克服に向け、県ではとちぎ創生15(いちご)戦略(第2期)に基づき各種施策を推進しておりますが、なお深刻さを増す少子化の現状に強い危機感を抱き、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトを打ち出したところであります。
 プロジェクトにおきましては、若年層の未婚率の上昇や家事労働負担の不均衡等を本県の課題と捉え、第1弾実施事業として、結婚を望む若者への支援、理想のとも働き・とも育ての実現に向けた環境整備等に取り組んでおります。また、プロジェクトの一環として、経済団体等と、男性育児休業取得に向けたとちぎ共同宣言を行ったほか、本県独自のとも家事の日を制定し、市町企業等と連携し、キャンペーンを実施するなど、オール栃木で各種取組を展開しているところであります。さらに、来年度、当初予算による第2弾実施事業としましては、若者の結婚の希望をかなえる環境づくりや、子育て世帯の負担軽減等について充実・強化を図るとともに、中小企業における男性の育児休業取得を引き続き促進するほか、子供の健やかな成長を社会全体で後押しするため、子供の権利擁護に係る施策等を推進してまいります。この取組につきましては、子育てや移住関連のポータルサイト等を活用し、充実した子ども医療費助成制度や、妊産婦医療費助成制度など、県や市町の先進的な取組と併せて発信すること等により、安心して結婚し、子供を産み育てることのできる栃木を積極的かつ丁寧に伝えてまいります。
 今後とも、国の子ども・子育て施策と連携を図りながら、プロジェクトを強力に推進し、人口減少問題の克服に向け、全力で取り組んでまいります。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 知事から力強いご答弁をいただきました。第2弾の実施メニューが来年度予算に含まれてくるということで期待申し上げるところです。
 ここで、子供施策に関する子供の意見反映について、保健福祉部長に再質問いたします。とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの第2弾実施事業に、子供施策に関する子供の意見反映という項目があります。11月27日から、県は、小学生、中学生、高校生、大学生、専門学校生等の子供や若者、また子育て中の方を対象としたアンケートを行っていますが、これは令和7年度から計画期間が始まる次期子ども・子育て支援プランに、子供や若者、子育て中の方々の意見を反映するためのものであり、子供の声を聞く県政の一環であると感じています。一方で、子供の声を聞くということはとても難しいテーマでもあります。子供は、まだ自分の気持ちやニーズを言語化することや自分の置かれている状況を把握することなどが難しいため、意見を聞く、酌み取る大人の側、政治の側の姿勢が問われることになります。
 そこで、子供施策に関する子供の意見反映について、今後どのような取組を行っていくのかを、保健福祉部長にお伺いいたします。

○佐藤 良議長 岩佐景一郎保健福祉部長。

○岩佐景一郎保健福祉部長 再質問にお答えいたします。子供施策の効果を高めるためには、これまで大人目線で考えられていた子供施策を、当事者であります子供等が、社会をつくるパートナーであると捉えまして、その意見も聞きながら進めることが重要であると考えてございます。
 今後は、来年度実施予定の緊急プロジェクト第2弾としまして、子供の権利擁護の推進などにも取り組むこととしておりまして、子供の意見を県政に反映できるよう、効果的な意見聴取の手法等について検討してまいりたいと考えております。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 ただいま保健福祉部長からご答弁をいただきました。当事者の意見聴取を行っていく手法を検討していくということで、ここで要望がございます。子供の声を聞くためには、幼稚園教諭、保育士、学校教職員、放課後児童支援員など、子供の身近にいる専門職が多くの子供の声を聞いてもおりますので、そういった人たちから、子供たちの代弁者としてヒアリングするなどの方法も有効かと思いますので、ご検討いただけたらと思います。
 少子化対策は、若い世代の結婚したいという願いや、理想の子供数を持ちたいという願いをかなえることで、かなりの改善が見込めます。結婚をしないことや、子供を持たないことの自由を尊重するのと同様に、結婚して家庭をつくり、子供を育てていこうという、若い世代の当たり前の希望がかなえられる社会を目指していくべきです。
 ここで要望いたします。国が来年度予算で行っていく若い世代の所得向上、子育ての負担軽減のための各種取組に合わせ、県独自の施策を位置づけ、しっかりアピールし、若い世代に現在ある制度を有効に利用してもらえるよう周知啓発の取組を進めていただけますよう要望いたします。
 また、結婚支援に関しましては、今、力を入れている企業間交流の取組を力強く進めるとともに、今、とちぎ結婚支援センターを中心に行っている交際支援をより広げていっていただきたいと思います。例えば若者に対して、県の施設や県内商業施設に無料あるいは割引価格で入場できるカップルデーをつくるなど、もっと若い世代全体に波及するような出会い、交際の支援をして、そのムードを県全体で盛り上げていただけるような空気をつくっていってもらいますよう要望いたします。

2、こどもまんなか社会の実現について
(1)教員の働き方改革について
 次の質問に移ります。次に、こどもまんなか社会の実現についてのうち、教員の働き方改革について、教育長に伺います。日本は、識字率や高等教育機関への進学率が非常に高い国であり、子供の乳幼児死亡率は低く、乳幼児健診や予防接種が多くの国民に行き届いており、子供の周りの教育、健康、衛生水準が非常に高い国の一つと言えます。一方、高い学力水準の裏側には、子供たちへの過剰な習い事や多過ぎる宿題など学習面での負荷があり、自由時間や自由に過ごせる居場所、子供集団や子供同士の縦のつながりや斜めの関係が社会からどんどん失われていっており、子供の精神的な健康度は低くなってしまっているという現状がございます。2020年のユニセフの子供の幸福度調査によると、「生活に満足している」と感じている子供の割合が低く、子供の自殺率や子供の貧困率が高いことは一刻も早く改善に取り組んでいかなければならない大きな課題です。
 先ほどの質問でもこども家庭庁の設立の話をしましたが、子供、若者の声を聞き、子どもの権利条約にある子供の最善の利益を考え、今までばらばらだった子供施策を一体的に推進し、こどもまんなか社会を目指していくという、こども家庭庁の設立の理念に私は強く賛同しています。栃木県においても、こどもまんなか栃木を目指し、各種政策を一体的に進めていくべきと考えます。こどもまんなか社会をつくるためには、まず、子供が多くの時間を過ごす学校、そして教育の在り方を子供中心となるように変えていくべきと考えます。
 そこで、教員のこれまでの働き方を見直し、長時間労働を是正することが子供たちへのよりよい教育につながるものと考えることから、教員の働き方改革について伺います。
 これまでも多くの議員が質問でも指摘しているように、教員の長時間労働は大きな社会課題として認知されるようになりました。このような中、栃木県教育委員会においては、平成31年1月から学校における働き方改革推進プランを策定し、全県的な取組を開始し、令和元年度から令和3年度までの第1期計画に続き、令和4年度から令和8年度までの第2期計画を進めているところであります。これまでの成果を見ると、緩やかにではありますが、教員の長時間労働は改善に向かっていると認識しております。しかし、令和6年度、栃木県公立学校新規採用教員選考試験への応募者は、過去10年で最少となってしまっています。全国的にも教員採用試験の応募者は減っております。これから社会に出ていく子供たちを育て、国や社会をつくっていくという崇高な仕事である教職を若い人たちが選ばなくなってしまっているのです。
 このことから、私は、こどもまんなか社会の実現に向けたよりよい教育を目指すためには、教員を志す人を増やしていく必要があり、教員が時間と心の余裕を持って働ける環境を一刻も早くつくり上げていくことが重要と考えます。今年度は、学校経営から考える働き方改革推進研修やICTを活用した業務改善として教員業務負担軽減DX事業等の事業が行われており、モデル校や指定校で新しい取組が始められていると聞いています。
 そこで、これまでのモデル校や指定校における取組と、その成果を踏まえた教員の働き方改革の展望について、教育長にお伺いいたします。

○佐藤 良議長 阿久澤真理教育長。

  (阿久澤真理教育長登壇)
○阿久澤真理教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。教員の健康を守ることはもとより、教員が新しい知識、技能等を学び続け、よりよい教育を行うことができるよう、教員を取り巻く環境を整えることは重要であります。このため、働き方改革のモデル校におきましては、各校の実情に応じまして業務分担の見直しや行事の簡素化を図るなど、業務改善の取組を進めております。また、教員業務負担軽減DX事業の指定校では、採点支援システムやグループウエア等のICTの活用に取り組んでおり、採点時間の大幅な削減や職員会議等の効率化などの効果が見られたところであります。これらの効果につきまして、全公立学校を対象の報告会を開催するなど、各校に周知徹底を図り、業務改善の取組をさらに加速していくこととしております。
 引き続き、実効性のある働き方改革を推進し、教員がやりがいを持ちながら、子供たちと向き合い、より一層充実した教育活動を行えるよう努めてまいります。
○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 教育長より答弁をいただきました。モデル校での取組を水平展開し、業務改善の取組を力強く進めていただければと思います。
 ここで教育長に再質問いたします。夏に、教職員団体からこんな話をお伺いいたしました。妊娠が分かった教員が、現状を察して校長にその事実を申出ることをちゅうちょしており、2か月ほど家族と相談し、泣きながら妊娠の話を校長に伝えたということです。子供に関わる仕事に就く人が、自分の出産を管理職に伝えるのがはばかられるような環境は改善していかなければならないと感じています。現在、栃木県では、産休、育休の取得が増えており、また、男性の育休取得も増えているとのことですが、2か月未満の短期間の取得だと臨時教員は配置されにくく、そういった場合には、既に膨大な業務を抱えている管理職である教頭や教務主任がそこを埋めることになってしまうと聞いています。
 そこで、産休・育休代替の人員の補充についてどのように取り組んでおられるのか、教育長にお伺いいたします。

○佐藤 良議長 阿久澤真理教育長。

○阿久澤真理教育長 再質問にお答えいたします。教員の補充につきまして、あらかじめ計画的な対応が可能な育休代替等の補充につきましては、おおむね補充ができていると考えておりますけれども、産前産後の休暇でありますとか、突発的な傷病休暇への対応などにおいては迅速な対応ができていないケースがあるということは承知しております。現在、臨時の募集につきまして、県の広報媒体などを活用したり、そのほかに、採用試験のときに結果通知と併せて臨時の職員への登録などの呼びかけなど、幅広く今教員の免許を持っている人を含めて呼びかけなどを行っているところです。ぜひそういった制度を活用して、適切な補充ができますよう、これからも努めてまいります。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 教育長から答弁をいただきました。今お話しにあったように、産休代替は、産休、育休は前もってある程度予測がつくということから、ほぼ配置されているということで、現場の先生方には上司に伝えるのをはばかることなく、安心して育休、産休を取ってくださいということをお願いしたいと思っています。ですが、一方で、自分が産休や育休を取ったときに、場合によっては、上司である教頭や教務主任に負担がいくという状況ではあるわけです。また、幾ら働き方改革を学校でやろうといっても、教頭や教務主任もしていながら、担任も兼務しているような物すごく忙しい上司がいる学校で、ほかの先生たちが早く帰れますかということもあると思います。やはりこどもまんなかの教育のためには、教育現場に十分な人的配置が必要だと思います。
 ここで要望いたします。教員が子供と向き合う時間をつくれるよう、さらなる少人数学級の取組を進めるとともに、教員の配置を増やすこと等の改善を引き続き県からも国に要望していただきますようお願いいたします。また、教員業務支援員や、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員等、外部人材の配置拡充を含む教育現場の人的な拡充を要望いたします。その上で、ICTなどを活用した教員の業務改善や学習環境の整備が進むようお願いいたします。また、中学校における働き方改革の本丸は、部活動の地域移行だと思っています。子供のニーズや地域に合わせて、部活動に代わるスポーツ・文化活動の環境をつくり、丁寧な移行をお願いしたいと思います。

(2)こどもの学びの保障について
 次に、子供の学びの保障について、教育長に伺います。昨年度、30日以上の欠席があり、不登校と報告された小中学生の人数は、全国の国公私立小中学校で29万9,048人、県内の小中学校で5,137人となり、過去10年で最多となってしまいました。平成24年度からその数は増え続け、特にここ5年間ではおよそ2倍となってしまっています。今年の3月に文部科学省が取りまとめた誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)では、不登校児童生徒等を対象に、特別の教育課程を編成して教育する学校である学びの多様化学校を早期に全ての都道府県に設置することや、校内教育支援センターの設置を促進すること、教育委員会とフリースクール等との連携強化の取組などを通し、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることが目指されています。
 また、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に変更される前には、家族が順番に感染すると半月以上も学校に登校できないということがあったため、タブレット等のICT機器を活用してオンラインで学校とつなぎ、家にいながら授業に参加できるようにするなど様々な工夫が徐々に広がっています。そして、今はインフルエンザ等が県内で流行していますが、子供たちは元気になっても熱が下がってからの数日間は学校に登校することができないため、学校の授業への遅れが発生してしまうことが懸念されます。私は、家庭や教育支援センター、フリースクール等、学校以外の場でも子供の学習権が保障されることが必要であり、家庭や地域社会の変容に合わせて教育の在り方も変わっていくべきと考えます。
 そこで、今後、不登校や病気の子供に対する学びの保障にどのように取り組んでいく考えか、教育長にお伺いします。

○佐藤 良議長 阿久澤真理教育長。

  (阿久澤真理教育長登壇)
○阿久澤真理教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。全ての子供の学びを保障するためには、学校と関係機関との連携した取組やICTの効果的な活用など、児童生徒一人一人の状況に応じた多様な支援を講じることが必要であります。不登校児童生徒への学びの保障につきましては、教育支援センターやフリースクール等との連絡会を通して、学校と関係機関が学習状況を共有して学びを支援できるよう、連携の在り方につきまして様々な事例を基に協議しており、引き続き支援体制の強化に努めてまいります。また、不登校や病気療養等により学校に通うことができない児童生徒への支援につきましては、各学校でオンラインによる学習指導に対応できるよう、今年度、遠隔授業のマニュアルなどを掲載したポータルサイトを開設したところであり、さらなる周知により活用を促していくこととしております。
 今後とも、誰一人取り残すことなく学びを保障することができるよう、児童生徒一人一人の状況に応じた支援に努めてまいります。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 教育長から答弁をいただきました。私は、不登校や病気の子供たちへの学びの保障を進めることで、今学校にいる子供たちへの学びの在り方も、より一人一人の子供に合うものへと変化していくと考えています。校内教育支援センターの設置拡充と、学びの多様化学校の設置検討を進めるとともに、フリースクール等の学校以外の場で学ぶ子供を持つ家庭への経済負担の軽減を図ること、また、学校以外の場での学びの質を向上させるための支援を行うことを要望して、次の質問に移ります。

(3)県営都市公園の充実について
 次に、県営都市公園の充実について、県土整備部長に伺います。こどもまんなか社会を考えたときに外せないのが、子供たちが伸び伸びと過ごせる居場所です。私たちが子供だった頃は、まだ、小学生は放課後になると当たり前に学校や公園に集まり、学区内を自転車で走り回り、川や森、空き地など地域全体を遊び場にして、暗くなる直前まで自由に遊んでいるというのが当たり前でした。また、中学生、高校生がいられる居場所も多く存在していたと思います。ですが、今はどうでしょうか。町で見かける子供の数が少なくなり、子供が外を1人で歩いていると何となく心配になってしまうような、そんな時代です。ここ数十年の間に週休2日制が導入されたものの、授業時間は増加し、子供たちの平日の下校時間が遅くなってしまいました。また、子供が被害に遭う痛ましい事件事故が大きく報道されるため体感治安が悪化し、子供を1人で歩かせることすら難しい社会になってしまいました。
 私は、学童保育の放課後児童支援員として14年にわたり子供たちのそばで働いてきましたが、子供たちから一番受け取ってきた思い、メッセージは、もっと遊びたい、この一言に尽きると思っています。子供たちは、自分がやりたいことを思いっきりやる時間の中で、生きることの充実を実感し、体力や筋力をつけ、積極性や粘り強さを育てていきます。また、友人との時間の中から、他人の痛みや気持ちを知り、協調性を学び、自制心ややり抜く力を身につけ、世の中をたくましく、しなやかに生きていくための力をつけていくのです。
 こどもまんなか社会の実現のためには、もっと遊びたい、学びたい、何かをやりたいというごく真っ当な子供たちの声に応えるため、様々な遊びや活動、学びの場を子供たちが自由に選び、利用できるようにすることが必要です。具体的には、国、県、市町が一体となり、子供たちの居場所となる公園や児童館を整備するとともに、公民館やスポーツ施設などを子供が利用しやすい場所に変えていくべきであると考えています。
 県としては、現在、県内唯一の大型児童館である子ども総合科学館の大規模改修を進めており、県民から大きな期待が寄せられています。私は、それと同時に、こどもまんなかという視点に立って、県営都市公園をより一層充実させていくことが重要と考えております。遊具の更新時期に合わせたインクルーシブ遊具の導入や、子供たちがチャレンジできるような冒険的要素のある遊び場を設置することなど、子供たちの発達やニーズに合わせたより魅力的な公園としていくことが必要です。
 そこで、こどもまんなかの視点に立った県営都市公園の充実のため、県営都市公園の遊具の更新についてどのように取り組んでいく考えか、県土整備部長に伺います。

○佐藤 良議長 坂井康一県土整備部長。

  (坂井康一県土整備部長登壇)
○坂井康一県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県営都市公園は、自然との触れ合いやコミュニティーの形成などとともに、県民のレクリエーション活動を目的とした施設であり、7公園に様々な遊具が設置され、多くの子供たちに利用されております。遊具の更新に当たりましては、公園利用者等の意見も踏まえながら、公園施設長寿命化計画に基づき計画的に進めているところであります。子供たちの発達やニーズに合わせた遊具の設置につきましては、様々な場面で要望が出ておりますことから、既存の遊具を更新する際に、これまでの取組に加え、関係市町と連携し、近隣の小学校等に意見を聞くなど幅広い視点から検討してまいります。
 引き続き、子供たちを含め、多くの県民に選ばれる魅力ある県営都市公園となるよう遊具の更新に努めてまいります。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 県土整備部長からご答弁をいただきました。今の答弁の中にありましたように、地元の小学校の声を聞く、こういったことも含めて子供の声を聞く県政ということを各分野において進めていただけるというところは、非常にありがたいと思っております。都市公園は各市町にもありますけれども、ぜひ県にこどもまんなかの都市公園づくりをリードしていただきたいと思います。
 栃木県には、自然豊かな都市公園があることも子育て世帯に向けての大きな魅力になっています。豊かな自然環境を生かした遊び場の充実を要望するとともに、那須野が原公園のアスレチックを含む各種公園の遊具等の更新につきましても、公園施設長寿命化計画に合わせ、更新や事後保全、予防保全を進め、安全・安心で楽しい公園環境を守っていただきますようお願いいたします。
 また、私は、公園だけでなく、児童館などをさらに整備するとともに、公民館やスポーツ施設などを子供が利用しやすい場所に変えていくべきと考えています。とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの第2弾実施事業の中にも、子供の居場所のさらなる拡充という項目がありますことから、県土整備部だけではなく、県庁全体で子供が伸び伸びと過ごせる居場所づくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。

3、県民の医療福祉の緊急相談体制の充実と周知の強化について
 次に、県民の医療福祉の緊急相談体制の充実と周知の強化について、保健福祉部長に伺います。県民の医療や福祉の向上のために、県や市町において様々な支援を行っていますが、そのことが県民にまで届いておらず、行政の支援に行き着かないことが多々発生していることは大きな課題です。また、案件によっては、行政機関や病院等が閉まっているという時間帯における事柄のため、すぐに相談ができないこともあります。
 県では現在、#7111にて救急医療電話相談を行っておりますが、これは夜間や休日に急な病気やけがにより救急医療を受診するか迷ったときに電話すると、看護師が家庭での対処方法や救急医療受診の目安などをアドバイスしてくれるものです。また、夜間と日曜、祝日に子供が発熱や蕁麻疹などの症状やけがにあった場合など、深夜にでも対応している#8000の子ども救急電話相談はその認知が広がっており、令和4年度には2万4,220件もの相談を受けています。これらの相談窓口は、県民の安心の確保と救急医療の逼迫防止に対して大きな成果を上げており、今後もより一層の周知の強化を図っていくべきと考えています。
 また、こころの相談@とちぎでは、不安やストレスを抱えた方に対しLINEを利用した相談を行っていますが、令和4年における県内の自殺者数は367人であり、コロナ禍以前に比べると女性や若年層の自殺者が増加している状況でありますことから、このような心の健康の相談体制についても、相談時間の延長などのさらなる充実が必要と考えています。加えて、予期しない妊娠等に関する相談窓口として開設しているにんしんSOSとちぎでは、24時間受付のメール相談と週2日の電話相談を行っておりますが、ターゲットである若い世代がより相談しやすいようにするため、電話相談時間の延長に加え、LINE等のSNSを使用する方法へと切り替えるなど工夫を凝らし、併せて周知啓発を図るべきと考えます。
 そこで、県は、これらのような県民の医療、福祉の緊急相談体制の充実と周知の強化についてどのように取り組んでいく考えか、保健福祉部長に伺います。

○佐藤 良議長 岩佐景一郎保健福祉部長。

  (岩佐景一郎保健福祉部長登壇)
○岩佐景一郎保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。時代の変化に伴い、人々の価値観やニーズが多様化する中、不安を抱える県民が適切な支援につながるよう、県や市町、関係機関におきまして、保健、医療、福祉の幅広い分野で相談窓口を開設し、ホームページやSNSなど様々な手段で周知を図っております。特に専門性や緊急性が高く、全県的な対応が必要な救急医療電話相談、にんしんSOSとちぎ、こころの相談@とちぎ等につきましては、県が専門機関等に委託して窓口を開設するなど相談体制を強化しているところでございます。こういった相談窓口の開設や運営に当たりましては、支援に携わる人材等が限られている中、ライフスタイルや相談ニーズ、通信手段の多様化などを踏まえ、より効果的な支援ができるよう、時間の延長やツールの拡充等を図ってきたところでございます。
 今後とも、これら窓口のさらなる周知に努めるとともに、相談者のニーズ等を把握しながら、より適切な相談支援ができるよう、必要に応じて対応を見直すなど、県民が安心して相談できる環境づくりに取り組んでまいります。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 保健福祉部長から答弁をいただきました。ここで要望いたします。救急医療電話相談や、こころの相談@とちぎ、にんしんSOSとちぎのようなサービスがあることが認知され、必要な人に届くように、相談の内容に合わせた周知、例えば商業施設や行政施設のトイレに貼れるステッカーを作成するなどし、市町と連携した周知啓発をお願いいたします。また、望まない妊娠から誰にも相談することができず、一人きりで出産し乳児を殺害してしまうという痛ましい事件が県内でも起きてしまっています。何とか送ることができた1本のメッセージが支援につながり、一つの命を守れるということもあり得ます。若い世代がより相談しやすいように、困ったそのときに相談の窓口があるよう、にんしんSOSとちぎの相談のLINE化や、24時間化等さらなる拡充を要望し、次の質問に移ります。

4、獣害対策について
 次に、獣害対策について、環境森林部長に伺います。私は、栃木県の豊富な自然と、そこにある動植物や鳥や虫たちが織りなす生態系が私たちの豊かな暮らしの源泉であると考えています。生態系を守りつつ、暮らしや農林水産業への被害を軽減し、人と野生鳥獣が共生することのできる地域環境をつくっていくことが必要です。今年は、全国的に熊やイノシシなどの野生動物の出没や被害が頻繁に報道されており、本県においても、今年4月から10月までの熊の目撃件数は100件を超え、例年より30件以上多い状況ということです。今年10月から11月にかけては、宇都宮市の中心部でイノシシの目撃情報が複数回あったほか、今年11月には那須町で散歩中の女性が熊に襲われて軽傷を負う被害がありました。
 県はこれまで、地元市町や警察署、猟友会等と連携しながら出没情報の早期把握、周辺住民への注意喚起やパトロール等を実施し、必要に応じて追い払いや捕獲等の対策を講じているということであり、さらに来年1月から2月には市町職員や猟友会等を対象に、市街地出没対応訓練を実施すると聞いています。獣害対策の担い手である狩猟者が高齢化している中、効果的な対策を行っていくためには、地域ぐるみで獣害対策に取り組んでいかなくてはなりません。市町職員や猟友会に加えて、さらに多くの方が地域を守る担い手となれるよう、獣害対策の担い手の確保・育成も強化していくことが重要と考えています。
 そこで、県は、野生動物の出没が相次いでいる中、獣害対策についてどのように取組を強化していくのか、環境森林部長に伺います。

○佐藤 良議長 小野寺一行環境森林部長。

  (小野寺一行環境森林部長登壇)
○小野寺一行環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、野生鳥獣からの農林業被害軽減などを目的として、捕獲と防護、環境整備の取組をバランスよく組み合わせながら獣害対策に取り組んでいるところであります。昨今、熊やイノシシなど野生動物の出没が増加する中、農林業被害対策はもとより、地域住民の安全な生活を確保していくためには、住民自らも獣害から地域を守る担い手となり、市町や猟友会等と連携しながら対策を強化していくことが重要であると考えております。
 このため、県では、鳥獣管理士をアドバイザーとして集落に派遣し、収穫予定のない柿などの果実の除去や、隠れ場所になるやぶの刈り払いなどの環境整備を地域住民が主体となって行えるよう支援するとともに、研修会の実施等により、地域における獣害対策の指導者となる人材を育成してまいります。また、新たに実施する市街地出没対応訓練では、現場における手順の確認や、追い込み、捕獲等の訓練を行うことで現場対応力の向上を図ってまいる考えであります。
 今後とも、人と野生鳥獣が共生する環境づくりに努めながら、地域ぐるみの獣害対策に積極的に取り組んでまいります。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 環境森林部長からご答弁をいただきました。つい昨日の下野新聞に載っていた記事ですけれども、4日の午前2時頃、那須塩原市のアパートで、熊1頭が木製の玄関ドアの一部を壊したとのことです。熊はドアに穴を開け、室内に向けて鼻先を入れており、室内にいた方が物音に気づき笛を吹いたところ熊は立ち去ったと言います。大きな被害になってもおかしくなかった事例だと思います。また、本日の下野新聞にもありましたが、県内でシカの定着が進んでしまっています。八溝山でのシカの定着が進むと、県東部の森林へと南下していくおそれもございます。新たに策定されるニホンジカ管理計画に基づき取組を力強く進めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。

5、先端技術を活用した農業の推進について
 最後に、先端技術を活用した農業の推進について、農政部長に伺います。昨今、デジタル化の波は急速に進んできており、様々な分野においてICTやIoT、AIといった先進技術が導入され、私たちの生活の中に溶け込んできています。一方、農業はというと、体を使って地道に取り組む産業というイメージがまだ強く残っておりますが、こういった話も一昔前までで、今は世の中のデジタル化の流れに乗って少しずつ変わり始めているようです。
 私の地元である大田原市は、平たんな農地に広大な水田が広がり、米や大豆のほか、ネギやウドなどの露地野菜や、イチゴやトマト、アスパラガスなどの施設野菜、さらには、酪農や肉用牛等の畜産など、県内でも農業が盛んな地域の一つです。地元農家の皆さんから話をお聞きしますと、若い農業者を中心に、スマートフォンを活用してハウス内の管理や水田の水管理をしたり、牛の分娩を監視する装置を導入したりするなど新しい技術を取り入れる方が増えてきていることが分かります。また、ICTやIoTの知識や技術を持っている農家さんですと、自前で簡易的なロボットをつくり、プログラミングを行い、作業の簡略化を図ったり、自宅でセンサーの設置を行い、スマートフォンから農地の状態を把握したりするなど、身近なところから工夫を重ねていっています。もはや生活必需品となっていますスマートフォンやパソコンを使って、また、加えて少しの機械や技術を取り入れることで、農作業の負担が軽減されることや、よりよい農作物を作れることが徐々に広まってきていることもあり、多くの農業者がデジタルを活用した新しい農業技術に関心を寄せるようになってきています。
 国では、生産性の向上を図り、農業を発展させていくために、農業分野へのAIやIoTなどの先端技術の導入を進めています。また、デジタル技術を活用し、新しい価値を生み出す農業版DXの取組も進めているようです。本県においても、生産性や収益力向上に向け、本県のスマート化やDX化を進めることとしております。農業は、高齢化や労働力不足など多くの課題を抱えておりますが、IoTなどの先端技術を普及させ、生産や流通分野での効率化を一層進め新しい農業を確立していけば、しっかり稼げる職業として農業に夢を抱く後継者や新規参入者が増え、さらなる発展が可能になっていくのではないでしょうか。
 そこで、県は、先端技術を活用した農業の推進にどのように取り組んでいくのか、農政部長に伺います。

○佐藤 良議長 熊田欽丈農政部長。

  (熊田欽丈農政部長登壇)
○熊田欽丈農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。農業の生産性向上を図るためには先端技術の導入が大変有効でありますことから、スマート農業とちぎ推進方針に基づきまして、フェア等の開催による普及啓発のほか、ドローンや環境制御装置などの導入支援を行いました結果、取組が年々増加し、導入した農家数は令和4年度末の目標をおおむね達成している状況でございます。今後、県内に広く波及させていくためには地域の指導者を育成していく必要がありますことから、農協の営農指導員や農業士を対象とした全国の優良事例や導入効果、具体的な活用方法等を学ぶ研修会の開催を支援してまいります。さらに、デジタル技術により、農業の生産や流通の変革を促す農業DXを推進するため、とちぎ食肉センターや、現在、農業団体が整備を進めております広域集出荷施設において、出荷、販売等のデータを収集分析し、農業の生産性や品質向上を図る仕組みづくりを支援してまいります。
 今後とも、関係機関・団体と連携しながら、先端技術の導入を一層促進し、収益性の高い農業を目指して取り組んでまいります。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 農政部長から答弁をいただきました。こういった分野は、やはり中心となる1人が育つことが周りへの波及効果を大きく広げると思います。研修会を通じて人材の育成を図っていただきますようお願いいたします。高齢化が進み、農業者が減っている中、先端技術の導入により、生産性の向上や流通の効率化を進め収益を上げていくことが重要であるため、ぜひ整備中の広域集出荷場の支援と併せ、取組の推進をお願いします。
 ここで農政部長へ再質問します。現在整備中の広域集出荷場において、先端技術を活用し流通の取組を進めることは、園芸分野における生産性の向上などにもつながり、大変重要なことだと思いますが、現在、トラックドライバーの労働時間が制限されることにより物資の輸送能力が不足する、いわゆる2024年問題が間近に迫っており、農作物への輸送への影響が心配されるところです。関東は大消費地である首都東京に近いということもあり、九州や関西ほどの影響はないと想定しておりますが、この状況に甘えていると対策の努力をしている地域から後れを取り、栃木の農産物に影響が出てしまうのではないか、有利な販売ができなくなってしまうのではないかと懸念しております。
 そこで、県は、農産物の2024年問題への対応についてどのように考えているのか、農政部長へ伺います。

○佐藤 良議長 熊田欽丈農政部長。

○熊田欽丈農政部長 再質問にお答えいたします。物流の2024年問題に伴います輸送能力の不足によりまして、農業分野では鮮度が重視される成果物を中心に影響が出ることが懸念されますことから、他産地に遅れることなく対策を講じていく必要があると考えております。
 県といたしましては、先ほども答弁でも申し上げました、今、農業団体が整備を進めております広域集出荷施設において、トラックの配車の効率化による物流合理化対策や成果物の生産流通のDX化の取組を支援しているところでございます。また、既に農業団体と様々な情報交換を行っているところでございますが、今後、関係機関・団体と2024年問題に関する対策会議を開催しまして、各県内の各産地における現状、課題の共有、それから今後の物流対策等について検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤 良議長 星雅人議員。

  (12番 星 雅人議員登壇)
○12番 星 雅人議員 農政部長からご答弁をいただきました。ぜひ農産物においても2024年問題に対応するとともに、東京に近いという立地条件を生かし、新鮮さを前面に出した販売を推進するなど、本県の農業がさらに発展していくような取組を進めていっていただければと思います。
 ここで要望いたします。2024年問題への対応や流通の合理化の取組は、カーボンニュートラルなど環境への配慮にもつながる取組です。今年は異常な暑さが続き、農業にも温暖化の影響が出つつあるのではないかと思います。このような中ですので、農業においても環境に配慮していくことが必要です。県では、とちぎグリーン農業推進方針を策定し、堆肥を活用するなど有機農業の推進などに取り組んでいるとのことですが、先日、とちぎ自民党議員会の政調会の農林・環境部会、商工・建設部会の合同視察で、佐賀市下水浄化センターにて下水処理汚泥堆肥化事業の調査を行ってまいりました。事業化がなされてから汚泥の全量が堆肥化され、その堆肥は安い値段で販売され、廃棄物として処分されるはずのものが田畑に返っています。栃木は酪農が盛んであり、牛糞堆肥も豊富ですが、下水汚泥を堆肥化し活用を進めることは地球環境への負荷軽減にもなりますし、海岸に依存しているリンや窒素等の資源を確保することにもなり、国際情勢の不安定化による肥料価格高騰対策にも寄与でき、また、循環型社会をつくる一歩にもなると思います。ぜひそのような取組も進めていただきますようお願い申し上げます。
 以上で予定しておりました私の質問は全て終了いたしました。冒頭で、先人の皆様への感謝を申し上げましたが、多くの先輩方も、前の世代の人たちが生み出してきた豊かさとともに、積み残してきた課題も引き受けてきたのだろうと思います。我々の世代は、人口減少や気候変動などとても大きな課題を引き受けなければいけない世代です。多くの方が、ここから日本は難局を迎えることになるだろうことを感じていると思います。しかし、暗い顔をしていても何も解決はしません。新たな発想を大切にし、遊び心を忘れず、人の持つ可能性を信じ、誰一人取り残さない持続可能な社会に向けて、県民の皆様と共にこれからも歩みを進めてまいります。
 以上をもちまして私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。

        


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by hoshimasato | 2024-04-28 12:00 | 議会 | Comments(0)

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