市民生活と財政への影響を見ていく…〈連載〉大田原の今を、これからを考える。 ～2021年度3月議会を終えて～ その④

『来年度から市民負担をどこにお願いするか…〈連載〉大田原の今を、これからを考える。 ～2021年度3月議会を終えて～ その③』の続きです。

次回予告で一つ先のタイトルを上げてしまいましたので、修正させていただきます。

さて、今年度から負担があがることになった点を見ていきたいと思います。

私がどのような視点でこれらの負担をチェックしていったかを先にお伝えします。

A、財政に与える影響

変更により、前年度と比較して、歳入がどれくらい増えるのか、あるいは歳出がどれくらい減るのかを見ます。

B、市民生活への影響

市民の多くは今年と来年の行政サービスは同じ金額・同じ量と見積もって生計を立てていますので、急に負担があがると、生活を見直さなくてはならなくなります。その影響の大きさを見ます。

まず、A、Bを確認した上で、市民の負担感と財政上の効果、他の政策とのバランスを見て、それが行うべき負担増なのかを見ていく、ということをしてきました。

①証明書発行手数料値上げ

A、財政に与える影響

　500万円強の歳入増（予算書の数値を参考に星が試算）

B、市民生活への影響

　各種手数料の負担が増加。多くが200円→300円への変更。

　コンビニで印鑑登録の証明や住民票の写し等を発行する際には、今までと同じ200円で発行できる。（市のＨＰより）

②市民健診の値上げ

A、財政に与える影響

　300万円から400万円程度の歳入増（一般質問の答弁による）

B、市民生活への影響

　各種健診の自己負担が発生するようになる。額は100円～500円程度で、自分で健診を受けることを考えると、多くても総額の1割程度の負担なので、安く健康診査が受けられるということではある。「負担があるなら受けない」という市民もいると考えられるので、健診率が下がり、早期発見早期治療が遅れる懸念がある。後々に医療費の増・健康保険料の増加に繋がる可能性もある。（市のＨＰより）

③子育て関連の補助の廃止・減額

A、財政に与える影響

　歳入と歳出合わせ7018万4千円程のプラス

　（一般質問で出た数字を星が計算。副食費の廃止で1824万円の削減と県からの補助の増加318万9000円、保育の利用者負担額の改正 で4875万5000円の増額を足した）

B、市民生活への影響

　保育園、幼稚園の副食費の自己負担分、月2000円増加する。

　0～2歳の保育料は、階層区分で負担の増加額にかなりの差があるが、そもそもの負担額が0円の世帯を除くと、月5700～23000円の増加。

④火葬場使用の有料化

A、財政に与える影響

　363万円の歳入増

　（R2予算1092万3千円→R3年予算1455万3千円）

B、市民生活への影響

　家族等がなくなった際に、大田原市民は無料だった火葬場の使用料が発生するようになる。

　火葬炉の使用料が大人5000円、小人2500円。（市のＨＰより）

⑤指定ごみ袋の値上げ　

A、財政に与える影響

　2049万6千円の歳入増

　（指定ごみ袋の振り払い収入　R2予算5754万6千円→R3予算7804万2千円）

B、市民生活への影響

　もやせるごみの10枚ロールの税込み希望小売価格が

　45Lで209円→255円で46円の増、

　30Lで175円→195円で17円の増、

　20Lで147円→155円で8円の増。

　もやせないごみは178円→195円で17円の増。

　その他のカンやガラス等の資源ゴミ系は安くなる。（市のＨＰより）

⑥環境対策事業の廃止

A、財政に与える影響

　下記の補助金の削減　500万円

　・太陽光発電システム設置費 200万円

　・住宅用省エネ機器（燃料電池等）設置費300万円

B、市民生活への影響

　上記を設置する際に一部補助をする制度が使えなくなる。

　実績値としては、一件当たり10万円程度。

⑦給食費補助の減額

A、財政に与える影響

　小学生分で3984万円の歳出減

　中学生分で2447万円の歳出減

B、市民生活への影響

　給食費が、小学生で月1100円、中学生で月1500円の増。

これらを見て、皆さんは何か感じるものはありましたでしょうか。

私が感じたのが、保育料の負担増が、キツすぎないか？ということです。

『同じ保育を受けて、保育料が月5000～2万円の負担が増える世帯が7割…〈連載〉大田原の今を、これからを考える。 ～2021年度3月議会を終えて～ その⑤』に続きます。