来年度から市民負担をどこにお願いするか…〈連載〉大田原の今を、これからを考える。 ～2021年度3月議会を終えて～ その③

(おおたわら令和の名木選 第10号 練貫のエノキ 令和2年3月撮影）

『大田原の財政の厳しさと、令和3年度予算編成方針…〈連載〉大田原の今を、これからを考える。 ～2021年度3月議会を終えて～ その②』の続きです。

このまま行くと基金が無くなり、安定的な市政運営が出来なくなるので、どこかで行政サービスを切り下げて、市民負担をお願いする、ということになります。

津久井市長は初めて市長選に立候補した2010年にマニフェストを作り、その中には「市長の任期は、最長3期12年まで」という文言が入っています。そのマニフェストは、2回目も3回目の当選の時も、変わらず市長のHPに掲げ続けられています（マニフェストの中には、市長退職金ゼロや副市長1人制など、一旦やってから元に戻しているものもあります）。3期12年ということが本当なのであれば、令和3年度予算が、自分が市長在任中に執行する最後の予算です。

実際に津久井市長が今期でやめるのか、何らかの理由を持って4期目の出馬があるのか、私にはわかりませんが、今年がラスト1年だということなら、厳しい予算にしなくても、財政調整基金などを取り崩して、あとはしらんという形で後任に押しつけるという手もあったでしょう。そういう意味では、無責任な道を選ばず、ちゃんと財政再建に向けての動きを取っていることは評価しています。

では、財政再建のために、どういう部分で行政サービスをカットするのでしょうか？市民負担をお願いするのでしょうか？

私は、3月議会の一般質問で、令和３年度予算による市民負担の増加について聞き、「市民負担が直接的に増える（市民の家計からの支払額が増加すると考えられる）制度の変更や廃止を全て伺います」という質問を出しました。質問に対するヒアリングの中で「全ては難しいので主なものを回答させてもらうということでいいか」という話にはなり、了承しました。議場で返ってきた答弁の中で、具体的な内容の部分を、その後の話に繋げるために番号を振りながら下記に記します。

　　窓口手数料においては、感染症拡大防止の観点から窓口での直接の機械の回避と、マイナンバーカード及びコンビニ交付の普及促進を図るため、住民票の写しや税関係の証明書などの発行手数料を200円から300円とし、コンビニ交付につきましては、現行の200円を据置きとしたところであります。（①証明書発行手数料の値上げ）

　　保健福祉関連では、県内市町の個人負担状況を考慮いたしまして、市民健康診査、人間ドック検診事業において一部ご負担をお願いすることといたしました。（②市民健診値上げ）

　　子育て関連につきましても、県内市町の状況を考慮するとともに、国の制度に沿うことといたしまして、保育園児、幼稚園児への副食費の一律2,000円を廃止をし、第３子以降に限定することや、保育料につきましては、階層の見直しにより負担額の増額をお願いすることといたしました。（③子育て関連の補助の廃止・減額）

　　生活環境関連では、市民の皆様の火葬場使用料につきまして、施設の維持管理、運営費の財源確保を図るため、これまで無料であったものを有料化させていただき（④火葬場使用料有料化）、指定ごみ袋につきましては、増加し続けるごみの減量化とその処理経費の削減を図るため、燃やせるごみ袋と燃やせないごみ袋を値上げすることとし、缶やガラスなど資源となるごみ袋は値下げすることといたしました。（⑤ごみ袋値上げ）

　　また、環境対策として実施してまいりました太陽光発電システムや、省エネ設備設置費助成事業などにつきましては、所期の目的を達成したと判断したため廃止することとしました。（⑥環境対策事業の廃止）

　　教育関連では、学校給食サービス事業補助金につきましては、私の公約でありますが、財政状況等受益者負担の原則を考慮いたしまして、ご負担を増額させていいただくことといたしました。（⑦給食費補助の減額）

まとめると、

①証明書発行手数料値上げ

②市民健診の値上げ

③子育て関連の補助の廃止・減額

④火葬場使用の有料化

⑤指定ごみ袋の値上げ

⑥環境対策事業の廃止

⑦給食費補助の減額

このような点が、市が今年市民にお願いする負担だ、という回答です。次回はこれらの中身を見ていきたいと思います。

『市民生活と財政への影響を見ていく…〈連載〉大田原の今を、これからを考える。 ～2021年度3月議会を終えて～ その④』に続きます。