（ほしまさとメールマガジン「星の便り」 Vol.105 令和3年1月15日発行より）
【105号のまとめ！】～～～～～～～～～～～～
・栃木県にも緊急事態宣言が発出されました
・全員協議会での報告まとめ
・新型コロナウイルスワクチンについて
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●栃木県にも緊急事態宣言が出されました
1月13日の夜、首相会見において、1都３県に出されていた緊急事態宣言が栃木県にも出されました。それに伴い、外出自粛の要請や、営業時間の短縮、催物の開催制限等が栃木県全域に出されています。
大田原市における感染者は、昨年１１月までに４例と、あまり出ていませんでしたが、１２月には５例、１月に入ると１４日までに１７例と、多くの感染者が出ております。「家族が濃厚接触者になって、PCR検査を受けたが陰性だった」というような身近なところでの話も聞くようになってきました。市中感染状態になったため、いつどこで感染してしまうか分からない状況です。
感染者数の増大で、保健所・医療機関には大きな負荷がかかっています。まずは自分の健康、身近な人の健康を守るために、感染予防を徹底していきましょう。
また、外出自粛だからと家の中に閉じこもるというのでは、気も滅入ってしまいますし、体力も低下してしまいます。散歩したり、体操・運動をすることで適度な運動をし、食事と睡眠をとり、自己免疫でコロナに対抗できるように健康な生活をしていきましょう。
市からのコロナウイルス関係の情報は、市のメールマガジン「よいちメール」にて配信されています。登録されていない方は、この機に是非登録をお願いいたします。
https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2015121800055/
●1月14日の全員協議会での市長報告
毎月半頃に、全員協議会という、議員全員が参集する場があります。そこでは市長からの報告があればなされ、議員間で協議すべきことや、共有すべきことが話されます。
今月から、定例の全員協議会の内容を、簡潔に報告したい思います。
【大塚製薬との包括連携協定を1月18日に結びます】
大塚製薬さんは健康や食生活、特に熱中症対策についての実績があるので、知見の提供を受けて、市の施策のレベルアップにつなげるとのことです。
【行政組織の改編を行います】
来年4月から、課を2つ減らし、係を4つ減らします。建築指導課を廃止して建築住宅課に業務を移管、水道課と下水道課を統合するなどします。唯一増える（分割する）ところは、教育総務課の施設係が「学校施設係」と「教育施設係」になる点です。
【ひとり親世帯臨時特別給付を行いました】
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に5万円、第2子以降1人につき3万円の給付を行いました。11月に支給済みです。全額国庫負担になります。
その他、大田原市会計報告書や教育委員会の点検評価報告書について報告がありました。
●新型コロナウイルスのワクチン接種について
また、大塚議員から新型コロナウイルスのワクチン摂取について質問があり、市長・副市長から下記のような回答がありました。
・まだ国の要綱の伝達がないので、試案・原案を考えている段階。
・対策班を作ってそこで行うことも考えたが、業務量からして全職員で対応しなければならない。何らかの形や得意な点で関与してもらう。
・ワクチンを保管するのに必要なフリーザー（冷凍庫）は、大田原市に5つほど配置される予定だが、フリーザーが配置された箇所でしかワクチン接種が行えないとなると市民の負担が大きくなる。国と交渉し、市民が安心する形でスピーディーな摂取が行える形にしていきたい。2月下旬に1台のフリーザーが来て、月に1台ほどのペースで追加で配置されていく見込み。
・15日に那須郡医師会との協議が行われ、今月下順に国の説明会が行われる予定。
これから様々なことが決まっていくと思いますので、よいちメールや広報等でのお知らせをお待ちください。
