簡単にいうと文科省と県がやっているのは、「学校がいじめって認識したものだけ報告してね」というレベルの調査になっています。
「平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において一番いじめの多かった熊本県では1000人あたり32.9件/年、一番少なかった佐賀県では1000人当たり0.6件/年と、およそ55倍の開きがあります。そんなわけないでしょうが!!
都道府県によってなにをいじめとするかの方針が違うのでこういうことになります。
栃木県では、各学校が調査を行い、これはいじめでこれはいじめじゃない、と分類をし、「いじめ」と学校が認定したものを報告している状況です。
つまり、仮に子どもが「いじめが苦しい」とおもって自殺してしまっても学校はいじめと認識していなかったら「いじめはなかった」となると。
何のための調査なんでしょう?
「いじめがない」ことを証明することが重要なのではなく、
子どもが「苦しい」「いじめられている」と“思っている”状態を早期発見し、早期対処することが必要なのではないですか?
どうせやるのなら「あなたはいじめられていますか?」「クラスにいじめはありますか?」といった統一アンケートをとって、学校ごとの傾向などを把握し、困っている学校に人的支援を厚くしたり、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんを配置するなどの支援をするのが教育委員会の役割ではないでしょうか。
思いが強くて長文になってしまいましたが、大阪市で学期ごとの統一アンケートの導入を決めたということを紹介したいがための投稿でした。小さく簡単でありながら大きな一歩です。
国や県に任せていたら、子どもたちは守れません。
大津で起こってしまったことが自分の市で起こっていたかもしれない、ということに、どれだけの想像力を馳せられるか、それが重要だと思うのです。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130312/wlf13031222190029-n1.htm
ちなみに教育長の答弁は「共通の部分ももちながら学校ごとに独自性を持たせている」というような、ちょっとわかりにくい回答でした。
大田原市でも、統一アンケートを定期的にとってくれることを強く願います。
(これ、教員の負担も減らすことになると思います)