学童

大田原市議会での学童についてのやりとり

市議会の中で行われた、学童についてのやりとりです。
以下は、大田原市のホームページ、議会の映像ライブラリ上にある、平成22年第7回定例会第3日目(一般質問・12月13日に行われたもの)の中で、学童に関係ある個所を、星が抜粋し文字起こししたものです(公式記録ではありません)。
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本澤節子議員
 「9番 学童保育について
1、保護者の負担費用を軽減してほしい
2、指導員の待遇改善で、指導員の生活保障をしてほしい
3、希望者は6年生まで預けられるようにしてほしい」

市長
 「次に、学童保育についての(1)、保護者負担の軽減のご質問にお答えさせていただきます。子ども課において所管する放課後児童健全育成事業については、児童福祉法第6条第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して、授業終了後に、小学校の余裕教室、児童館等を利用して、適切な遊び、及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものが趣旨であります。また対象児童につきましては、保護者が労働等により昼間、家庭にいない小学校1年生から3年生までの就学をしている児童であり、その他健全育成上指導を要する児童、いわゆる特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童を加えることができるものとなっております。
 市内には公設民営館が9館、民設民営館が4館、合計13館の放課後児童健全育成事業対象の学童保育館があり、6月1日現在、公設民営館が368名、民設民営館が97名、合計465名の児童が利用している状況であります。市からは公設民営の学童保育館に対し運営費委託料を、民設民営の学童保育館に運営費補助金を交付して、学童保育の実施につとめているところでございます。公設民営の学童保育館は、運営委員会を組織をし、運営委員会が中心となって、市からの委託料と、保護者からの保育料で運営をしております。保育料については一ヵ月1人当たり6000円となっており、平成22年度当初予算の委託料は3943万5000円、保育料が2668万800円となっており、運営費の負担割合は市が59.7%、保護者が40.3%で、おおむね6対4の割合になっているような状況であります。国においての負担割合の見解については、市と保護者が折半することが望ましい、との見解が示されておりますので、保護者負担費用の軽減については、市が運営委員会に対し、学童保育業務を委託していること、また平成22年度の負担割合も市が6割、保護者が4割となっている状況から、市として考えておりませんので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
 次に(2)、指導員の待遇改善で生活保障を、とのご質問にお答えさせていただきます。公設民営の学童保育館の指導員は、6月1日現在、全体で26名、パート勤務の臨時職員が20名おり、児童の指導に当たっているところであります。指導員の報酬につきましては、平成20年度に、主任指導員の賃金を月額8万5000円から9万5000円に、指導員の賃金を8万円から9万円に増額したところであります。合わせて、通勤賃金の支給、雇用保険、労災保険に加入するなど、待遇面での改善を図っているところでございます。
 次に(3)の、希望者は6年生まで預けられるようにとのご質問にお答えさせていただきます。国が示す放課後児童クラブガイドラインでは、放課後児童健全育成事業における学童保育館の規模は、1館当たり40人程度、児童一人当たり1.65㎡以上の面積を確保することが望ましい、等の基準が示されております。市内における学童保育館の状況は、1年生から3年生の児童で、定員を満たしている状況でありますが、4年生ともなれば、親離れ、自立等にめざめる時期でありまして、市といたしましては、4年生以上の児童については、積極的に部活動を推進しているところでもありますので、施設の新設・増設等は考えておりませんが、国において、新育児施策、子ども・子育て新システムの検討会議の中で、学童保育についての運営方法、位置づけ等の検討がなされていることから、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。」

再質問(本澤節子議員)
 「2点目は学童保育でありますが、今学童保育に子どもを預ける方が減ってきている、保育料が高いと、1か月6000円というのは、本当に大変です。今、私の子どもも中学校に行ってますが、1か月6000円から8000円の、あ、子どもじゃなくてごめんなさい、孫です、行ってますが、1ヵ月6000円から8000円の負担というのは、家庭にとって大変なものです。したがってこの改善と、それから指導員の中にはですね、若い青年がですね、指導員に夢を持って対応している、これに対して扶養、ということを、税的な処遇を考えて、1か月8万とか、9万とかという給料ではですね、家族を持てないです。で、やはりこういう問題はよその市町村をみればですね、きちんと払っているという地域もありますので、十分検討していただきたいと思います。」

保健福祉部長
 「ただいまの再質問、学童保育の保護者負担金6000円につきましてはですね、厚労省の見解、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、市の負担と、保護者負担が5対5となるように、ということで指導があるんですけれども、現在は実質6対4ということで、市の方の負担が大きくなっております。ということで、先ほども申し上げました通り、この6000円という数字につきましては、今のところ引き下げる考えはございません。それともう一つ、指導員の賃金ですけれども、先ほど申し上げましたが、20年に、月額8万5000円から9万5千円、それと、一般指導員は8万円から9万円増額した。あわせて通勤賃金の支給を行い、雇用保険、労災保険に加入するなどで、の改善に努めておりますので、今のところその流れを変えるつもりはございません。以上です。」

再質問(本澤節子議員)
「学童保育についてですが、青年がですね、働く中で、8万5000円、9万5000円という月給プラス、9万円の保障があったにしてもですね、非常に、これは、私は家庭は持てない金額だと思います。しかしながら子どもの文化をなんとか、子どもと一緒に作りたいという、そういう方たちが、若い方たちがいる以上ですね、きちんとした対応を考えていただきたいと思います。以上です。」
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by hoshimasato | 2011-01-22 16:28 | 学童 | Comments(0)

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